日日是々【よくばり社労士日記】

代々木の社労士福島紀夫です。労働、雇用問題をメインにアドバイスさせていただいています。
このブログは,自分の趣味の音楽や野球など,仕事以外のお話もあるので,『よくばり日記』としています。
人生一度きりなら欲張っていきていかないと(^-^)/

2009年03月

昨日、いち早くお花見をしました
寒い中、花も一分咲きくらいでしたが、空の下での一杯はいいもんです

さて、みなさんの会社にも、雇用保険の確認通知のはがきが届いているかと思います。
急にこんなものが届いたので、なんのことだ!?と戸惑う連絡がお客様から入っています。

「現在の雇用保険被保険者は何人です。もれていれば、取得の手続きをしてくださいね。」
というもの。

しかし、これが人数の誤りがあったりするんです

誤りといっても、国側ではなく、企業側の対応の漏れもあるかもしれません。

ある企業さんでは、2人の確認もれがありました。
その方たちは昭和の時代の入社。
手続き的にもあやふやだった時代だと企業側も言っています。

もし、人数の漏れがある場合には、管轄のハローワークで被保険者の確認を行ってみてください。

フォーマットはフリーですが、2年しかさかのぼれませんので、急いだ方がよいです!


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以前はこのブログもゆるやかブログでした
少しだけまじめなことを書いてみようと努力中です


さて、今日の新聞に、介護従事者の待遇を改善するにあたり国費を投入という記事がありました。

高齢化する中で、介護事業というのは重要な位置を占めるはず。
でも、国の政策は高齢化いじめとも受け取れるようなことをやってきます。

そんなに対象になる人が多いのに、介護事業はなかなか充実しない

それは、介護報酬規定が結構厳しいからなんだそうです。

うちにも介護事業の会社さんがありますが、お給料を上げてあげたくてもなかなかそうはいかない。
報酬の請求を出してもけっこう削られて戻ってくることが多いんだそうです。


昔聞いた話で、ある映画を観終わった老人たちが次々と自らの命を絶っていく。
その映画には、老人たちにむけたダイイングメッセージがサブリミナル効果で表現されていたというもの。

今の高齢化社会に対する考えも、どうどうとしたサブリミナル効果のような気がしていきます。

この待遇改善をきっかけに、介護事業を行っている方々がもっと楽しく働ける社会になるといいなと思いますね。

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また過労死認定の是非が問われます。
下記の記事では、直近の時間外労働が過労死認定基準に満たなかったとして、行政は過労死としなかったようですが、奥さんがだまってはいなかったとのこと。

今の認定の基準では、直近の時間外労働が100時間超か、2〜6か月前の時間外労働が平均して80時間以上というのがあります。

その概念には達していませんが、企業が大きいだけにどんな対応を取るのかも注目するところかと思いますね。

来年の労基法の改正も、時間外労度の是正が目標ではありますが、長時間労働と賃金をはかりにかけているようなことで、はたして改善されるのだろうかというのが気になるところです。


【以下引用】
NTT西日本のグループ会社で、脳に障害を抱えながら働いていた男性(当時52)が急死したのは過労が原因だとして、兵庫県に住む妻(53)が来週にも国に労災認定を求める訴訟を大阪地裁に起こす。過労死認定をめぐり、国の基準は時間外労働が一定の時間を超えることを重視しており、男性はこの範囲内とされた。妻側は「障害や病歴などの事情を軽視している認定行政の是非を問いたい」としている。

 死亡した男性はNTT西日本に勤務中の02年、くも膜下出血で倒れ、高次脳機能障害になった。退社後の04年、グループ会社でブロードバンドサービスの営業を担当。06年2月、脳幹出血により自宅で倒れ、2日後に亡くなった。

 死亡するまでの半年間の時間外労働は月平均約11時間だった。妻は労働基準監督署に労災認定を申請したが退けられ、審査を求めた国の大阪労働者災害補償保険審査官からも「時間外労働が2カ月以上にわたり月平均80時間以上」とする国の認定基準に満たないなどとして棄却された。


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雨です。
春の嵐のようです。
でも、海の向こうでは侍ジャパンががんばっています


さて、雇用環境がよくないですので、企業としても要らぬ出費は抑えたいところ。
残業を削減するなどして抑制策を図っている。

企業の就業規則を見ると、休日手当に135%の賃金を払っているところが少なくありません。
法的には、法定休日には135%の賃金を払わなければなりませんが、他の休日であれば125%でいい。

今まではこれでよかった手当も見直しにかかるところが多くなっている感じもあります。


では、その算定基礎に含める賃金の家族手当とか住宅手当の考え方ってちょっとややこしかったりします。

家族手当とか住宅手当は、人数や住居に関係なく支払われるものは算入しなければなりません。

考え方がめんどいのが住宅手当。
「住居の費用に要する」ものとして支払うものは算入することになります。

具体的に言うと、家賃や住宅ローンの何%を住宅手当として支給するという場合は、参入しない。
5万から8万円を負担する場合はいくら、8万から12万の場合はいくらと設定するときも参入しなくてもよい。

家族がいる場合は3万円、都心部に住んでる場合は5万円とかの設定のときは、算入することになってきます。

ここがややこしくて、解釈の違いで基礎賃金が変わってくるので、とらえ方で金額が変わってしまうというもの。

住居の形態や扶養家族の数によっていろんなパターンがありますので、もう一度規則を見直すなど、不透明な部分を確認しておくべきです。

今日もおつきあいいただきありがとうございます


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4月の相馬塾の案内です。

4月は、来年4月の労基法改正の概要と、障害年金の基本実務の2本立てでまいります。

とうとう時間外労働の割増も5割の時代に突入します。
企業側は、さらに財布の紐を締めなおさなければならないでしょう。
労使のせめぎあいの結果が、60時間を超えた時間外労働に対して5割を支払うというものです。

まだ、いろんな省令等はこれからですが、今の段階でわかっていることをお話させていただきます。

そして、障害年金。
きっと食わず嫌いの人も多いんじゃないかと思います。
まあ、僕もそうですけど・・・

話を聞いていくと、奥深いものがあり、達成した際には依頼者の感謝が待っています。
弱きを助け、じゃないですけれど、そういう方々を救える手段を知っておかない手はないと思います。

まだ詳細はこれからですが、4月4日(土)10時から渋谷で行います。
http://www.sr-aijimusho.co.jp/soumajuku.html

さあ、今週も顔晴っていきましょー
今日もありがとうございます

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おはようございます
今夜から雨模様の関東地方です。

さて、就業規則に必ず規程されている「懲戒規定」
こんなことをやったら、こんな罰がありますよというやつです。

懲戒解雇などというと、とてもすばらしいことをしでかしてしまったんだろうな、と思いますが、あまり世間的にも聞こえがいいものではありません。

罰の軽いところでも始末書とかで済ますことが多いかと思います。

そこに、「出勤停止」という処罰があります。
始末書を書いて反省を促すというのに加えて、家でおとなしくしていなさいというもの。

この日数って、どんな決まりがあるでしょう。
5日だったり10日だったり、もしかすると30日かもしれません。

これは、法的にもシバリがないので、会社ごとに自由に決めて問題ないものです。
言ってみれば、30日でも1年でも可ということです。

ただ、処罰の対象となった事案と出勤停止の日数があまりにもかけ離れているような、社会通念上認められないものではいけないということです。

やってしまったことにも重い軽いがあるように、処罰にも重い軽いがあるでしょう。

最終的には会社の決定事項ですが、なんの意味合いでその日数なのか考えてみる必要もあるのかもしれませんね。

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おはようございます
いい天気も今日限りとか。
ならば、最幸の一日を演出しましょう

さて、昨日お客さんと話をしていると、
「御社は今年の新卒の配属とかは決まりましたか?」
と取引企業から問い合わせがあったそうです。
このご時世ですから、他の企業さんも今年の新卒、いや昨年の採用の運用にも手間取っているのかもしれませんね。

一気に景気が傾いて、今年の情勢は予想できなかった。
だから、新卒の内定も取り消していいのか。
ある企業では一人あたり100万円を支払って解決したとか。

はたしてその解決金のようなもので問題はないのかということです。

あるビジネス誌に関連記事がありましたが、内定者も正社員と同様の扱いになるはずだから、パートなどの非正規雇用者を先にどうにかすることが先決と書いている人がいます。
そういう事態に備えるためにも、いつでも雇用を切れるパートをうまく活用する、みたいな。

こちらから見ると、雇用の継続という観点では、正規社員も非正規社員も同じこと。
ハケン切りやら何やらで騒いでいますが、どうにか雇用の確保をお願いしたいところです。

不景気を理由に解雇せざるを得ない気持もわかりますが、なんとかここをしのいでがんばっていただきたいですね。

みなさんはどう思われますでしょうか。

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なんと、またランキングが上がってまいりました
一度は死にかけたこのブログですが、やっぱりマメに更新すると読んだくださってるかたがいらっしゃるってことですね。
内容はつまらんブログかもしれませんが、本当に感謝です。
ありがとうございます

さて、今朝の報道では、希望退職の企業が急増しているという話題が出ています。
そんな中、引越しのアートさんは、アルバイトを正社員にするという、コーポレートアイデンティティを打ち出しています。

これは、この時代に差別化するブランドになりますね
会社のスタート時の話を聞いても、アートさんはいろいろ打ち出しているみたいなので注目かもしれません。

もう一つが、SE職の管理職の方が、名ばかり管理職であるとして、未払い残業分の支払いを勝ち取ったとも出ています。
しかも、労働者側の全面勝利!

労基法の改正と同時に、管理職の見直しもする必要があったにも関わらず、見送りになっている経緯もあります。

この問題は、まだまだ続くんでしょうね。

名ばかり管理職も問題ですが、名ばかりSEの裁量労働も問題ありと考えます。
専門業務型裁量労働制が認められているのは19業種。
SEというだけで、裁量労働に組み入れてしまっている例は少なくないと思います。

拡大解釈でどこまでいけるか!?的なところがありますので、IT関係の企業では注意が必要だと思っています。

働ける状況じゃなければ長時間労働にもなりませんが、仕事ができるってことに感謝しながら生きていかないといけませんね。

今日もありがとうございます。


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eb94b9d7.jpg今日は花粉が舞いそうですね。
十分に注意してくださいね



来週号の日経ビジネスが届いていました。

内容は、依然として続く雇用の問題について。
サブタイトルには、「社員はコストか」と書いてある。

不況の折、スリム化するには何からしなければならないか。

事業所の統合。
コスト削減。
経営陣の報酬カット。

でも、安直な考えでテコ入れしようとすると、人件費に手をつけてしまいがちです。

ウェイトが大きいのはわかりますが、社員をコストと考えたらおしまいですね。


利益を産んでくれる社員を大切にする会社は必ず成長します。


企業の母体や体力ももちろん関係しますが、社員・スタッフのがんばりがあって企業の存続もあると思います。

まずは企業の存続が優先という考えもあるでしょう。

でも、スタッフを大切にすることが一番だと思いますけどね

とはいえ、きれいごとじゃ渡っていけないか


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日産が、先行き不透明な雇用状況に対し、新たな手段をとりましたね。

休業せざるをえない状況の日に、アルバイトしてもいいということになったそうです。

【参照記事】
http://www.asahi.com/business/update/0306/TKY200903050355.html

通常、企業の就業規則では二重就労を禁止しているところが多いはず。
それは、終業後に違う仕事をやることによって、本業がおそろかになっては困るので、仕事が終わったら休みなさいというのが趣旨。

最近では、ネットショップやインターネット上での取引などを夜中にやっている人も多いらしく、それが日中の仕事に影響が出てしまうことも懸念材料の一つであると思います。

本来、仕事と仕事の間は24時間の休息を必要としています。
しかし、今回の日産の処置は、工場などが休んでしまっている間に休業補償を払うなら、条件付きでアルバイトも認めてしまった方が会社の支出は抑えられる、ということになったようです。

背に腹は代えられぬ

そんな状況が見え隠れしますね。

休業日だけのアルバイトが本末転倒にならないことを見守るしかありません。

早く脱出せよ!
この景気


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不況のせいなのか、不況慣れした社員さんに問題があるのかわかりませんが、減給の制裁についての問い合わせが相次ぎました。

あまり、いい問題ではありませんね

でも、どうしても給与をカットして反省を促したいという気持ちもわかります。

しかし、労基法上では、減給の制裁について厳しく定めていますので注意が必要になります。


労基法上の減給については、一回の事案に対しての減給額は平均賃金の半額以内で、1ヶ月の間に減給に値する事案が数回あった場合にはその総額が10分の1以内でなければならないとされています。

具体的に言うと、月額30万円の方の平均賃金が1万円とします。
1回の減給額は5千円までとなりますが、仮に10個の事案があった場合でも、合計5万円の減給とはならず、3万円までということになります。

減給ということでは法律上争いのもとになりますが、降格という観点から考えて、職責を落とした場合に当然賃金レベルも下がるということもありえますので、そこまでは減給の制限には触れないとの解釈があります。

減給の制裁がここまで制限を受けている背景には、昔の罰金制度でかなり問題になったというのがあるようです。
単なる降給は争いのもとということですね。

社員さんの行動も、会社側の対応も気をつけていきたいところです!


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中小企業を救うための助成金制度がパンク寸前みたいです。

社労士の仲間うちにはたくさんの助成金の問い合わせがあるといいます。
少なからず、うちの事務所にもありました。

ですが、条件をお話しすると、ただではもらえないということがわかって保留にする会社さんも少なくありません。

たしかに返済不要の助成金ですが、もらうまでの道のりは大変です。

しかも、下の記事にあるように、「8.8日分」しかもらえないような状況下にあるようです。

助成制度を活用するのも一つの手段ですが、もう一度作業工程や人員配置などをリストラクチュアリング(人員削減のリストラではなく)して、回復を遂げたいものですね!


≪以下引用≫
国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、1月だけで1万2640カ所、対象となる従業員は87万9614人にのぼることが27日、厚生労働省のまとめで分かった。景気の悪化を背景に対象者は2カ月で約100倍に増えており、厚労省が想定している09年度の予算額を大幅に上回る可能性も出てきた。

厚労省は特別会計の予算で、助成金の支給総額について、08年度は55億円、09年度は580億円程度を見込んでいる。特に09年度は雇用情勢の悪化を見込み、延べ780万日分の利用を想定している。1月に利用申請した場合、審査などを経て実際に助成金が支給されるのは3月末以降になる見通しだが、仮に88万人分すべてが認められると、09年度の見込み額は8・8日分にしかならず、予算額を上回る可能性が高い。


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