なんだか、どんな方向に行くのかはっきりしていないのが、例の「ホワイトカラーエグゼンプション」
聞いてても、いい制度には思えないし、適用される人が切なくなってしまうものでもあります。

そんな中、アメリカの制度の話がでていました。

アメリカの従業員区分は、1938年に制定された公正労働基準法の適用が法的に免除(エグゼンプト)されるか、義務付けられるか(ノン・エグゼンプト)で分けられるそうです。
公正労働基準法は、連邦最低賃金(現在は時給5ドル15セント)の保障、週40時間を超えた労働時間については賃金額を1.5倍にすることが含まれている。

エグゼンプトは、管理職、専門職、一部の営業職(主に歩合給が支給される者)、行政労働者、一部のコンピュータ労働者で、法の主役は普通の労働者の権利保護なので、明らかに権利保護が不要あるいは実情に合わない場合は、法の適用から除外しましょうというのが、エグゼンプトです。

アメリカでも労働者の区分けがよく理解されておらず、結果として矛盾を生んだり、企業が悪用したり、生産性向上に結びついていなかったりしているとのこと。


ある方が、専門職ということでエグゼンプトで年俸300万円で就職しましたが、実際は朝8時30分から夜9時、10時まで仕事をして、日本支店との会議の度に午前3時に呼び出されて、実際は最低賃金並みだったとか

当然、長く勤める人はおらず、高給与の部門長を除けば、最も社歴の長い人で2年半という状態。
通常の人件費は抑制できたかもしれないが、企業として良い選択とは思えない

入った会社でもらう肩書きによって、エグゼンプトかノンエグゼンプトに分けられてしまうようで、仕事内容が込み入った内容でもアシスタントという肩書きならノンエグゼンプトになる。

でも、エグゼンプトの肩書きの人は、週40時間以内で与えられた仕事をするという契約なので、9−5(ナイントゥファイヴ)で帰ってしまう。
もしこれ以上働くように命令してしまうと、年俸を上げるか不満を言って辞めてしまうんだそうです。

なんだかホントにアメリカっぽい。


結局、どんな鞘に収まるのかはわかりませんが、まだまだ迷走を続けそうな話題には違いなさそうですね。
でも、法案先送り決定


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