賃金不払いや不当解雇 労基署への申告4万件超す、と昨日の報道でありました。

雇用不況のあおりは、数値に表れるように、まだまだ続いていくでしょう。

でも、その中で企業はコンプライアンスを守っていかなければなりませんし、情報があふれている時代だからこそ、働く側も自分を守るのに必死(ある意味弱いのかも)になっています。

弁護士さんたちの次のターゲットは、賃金不払いや未払い。

犠牲者は労働者ではなく、企業の側になるケースも多くなるのではないでしょうか。

と、脅し気味のエントリーになってしまいました


以下引用です【日経】

 雇用情勢の悪化で労働問題が生じ、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。厚生労働省によると、2009年の労基署への申告件数は4万2472件と1955年以来、54年ぶりに4万件を超えた。賃金不払いや不当な解雇を不満とするケースが多い。ただ、足もとでは景気回復の兆しもあり、「件数は落ちつきつつある」(厚労省)という。

 申告件数は08年と比べ8.1%増と、3年連続で増えた。理由別(重複あり)にみると、最も多いのは賃金不払いで3万4597件だった。景気の悪化で賃金を支払う余力がなくなった企業について、調査を求める労働者が多い。次に多いのは不当な解雇で8869件だった。このほか、もらった賃金が最低賃金を下回っていたというケースもあった。

 申告件数は00年以降、3万件を超えている。景気低迷のほか、法令順守などが十分でない新興企業による違反が後を絶たず、件数を押し上げている面もあるとみられる。

 全国約320カ所の労基署は雇用問題に関する労働者の申告を受け付けている。申告をもとに調査を実施。労働基準法などの法律違反が発覚すれば、企業に是正を勧告する。勧告に従わなければ送検されることもある。

では、今日も楽しくいきましょう!

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